- 2020.05.12
情報商材のクーリング・オフが認められる2つのケースとは?
情報商材と一口に言っても、ジャンルは幅広く、例えばゴルフやギターなどのレッスンの教材も含まれます。 提供された情報が、ユーザーにとって役立つものであれば、まったく問題ありません。 一方で、情報商材の中には、始めから、購入者を騙すことを目的として作られるものも見受けられます。 ここでは、情報商材のクーリング・オフが認められる2つのケースについて、紹介していきましょう。 情報商材のクーリング・オフが認 […]
情報商材と一口に言っても、ジャンルは幅広く、例えばゴルフやギターなどのレッスンの教材も含まれます。 提供された情報が、ユーザーにとって役立つものであれば、まったく問題ありません。 一方で、情報商材の中には、始めから、購入者を騙すことを目的として作られるものも見受けられます。 ここでは、情報商材のクーリング・オフが認められる2つのケースについて、紹介していきましょう。 情報商材のクーリング・オフが認 […]
情報商材は訪問販売や電話勧誘で購入した場合、契約書を受け取った日も含めた8日以内に販売業者に申し立てることで、クーリング・オフが認められます。 クーリング・オフとは、違約金などを発生させずに、返品や返金を可能とする制度です。 ただし、生鮮食品や使用済みの消耗品、自動車やバイクなど、一部の商品やサービスに関しては、クーリング・オフが適用されないこともあります。 ここでは、情報商材のクーリング・オフが […]
情報商材をインターネットにて購入した場合、基本的にはクーリング・オフは適用されません。返金を求める際には、虚偽の記載や詐欺であることを証明する必要があります。 情報商材の返金前の証拠収集 情報商材の返金は、第三者から見て、明らかに詐欺であることが明確な証拠を集めることから始まります。証拠として有効なものは以下のとおりです。 情報商材の広告画像 情報商材の広告に記された内容と、受け取った情報商材で実 […]
情報商材の返金を求める際には、まず最初に販売業者との交渉をする必要があります。 交渉は基本的にメールなどの文書でのやり取りの方が、証拠として残しやすいでしょう。 ここでは、情報商材の返金を、販売業者より断られた後の連絡先①クレジットカード会社を紹介していきます。 連絡先①クレジットカード会社 情報商材をクレジットカードにて購入している場合には、カード会社に連絡することで、返金手続きがスムーズになる […]
情報商材の返金は、販売業者との交渉ですんなりと解決するケースもあります。 一方で、のらりくらりと逃げるようにかわしつつ、返金交渉を有耶無耶にする方向で応対する販売業者も存在するかもしれません。 ここでは、情報商材の返金を販売業者から断られた後の連絡先として、②消費者ホットラインを紹介します。 連絡先②消費者ホットライン 日本全国に点在する、829ヶ所(2017年4月1日時点)の消費生活センターの窓 […]