情報商材をインターネットにて購入した場合、基本的にはクーリング・オフは適用されません。返金を求める際には、虚偽の記載や詐欺であることを証明する必要があります。
情報商材の返金前の証拠収集
情報商材の返金は、第三者から見て、明らかに詐欺であることが明確な証拠を集めることから始まります。証拠として有効なものは以下のとおりです。
情報商材の広告画像
情報商材の広告に記された内容と、受け取った情報商材で実際に得られるメリットや、変化との乖離が見受けられた際、返金される可能性が生じます。そのためにも、情報商材の広告のURLとスクリーンショット画像は必須です。
情報商材（実物）
情報商材の実物があるとないとでは、返金の交渉の際に、大きな違いが表れます。削除や破棄をしたい気持ちをぐっと堪えて、情報商材の実物をしっかりと保管しましょう。
情報商材の購入代金の明細
情報商材を確かに購入したという証明のためにも、クレジットカードや銀行振込の明細書は必ず保管してください。
クレジットカードのWEB明細は、閲覧期間が限られていることもあり得ます。プリンターがあるようなら、明細書の印刷をしておくのもひとつの方法です。
情報商材の問題点の洗い出し
情報商材の問題点となり得るものとして、次の項目をチェックしてください。
・誇大広告
・二重価格表示
・虚偽の記載
・特定商取引法に基づく表示
この中でも特に、特定商取引法に基づく表示は、サイトによっては、見つかりにくい場所に設置してあることも少なくありません。
