情報商材の返金を販売業者より断られた後の連絡先①クレジットカード会社

情報商材の返金を求める際には、まず最初に販売業者との交渉をする必要があります。
交渉は基本的にメールなどの文書でのやり取りの方が、証拠として残しやすいでしょう。

ここでは、情報商材の返金を、販売業者より断られた後の連絡先①クレジットカード会社を紹介していきます。

連絡先①クレジットカード会社

情報商材をクレジットカードにて購入している場合には、カード会社に連絡することで、返金手続きがスムーズになる可能性があります。
クレジットカード会社で対応している返金手続きは次の2つです。

チャージバック

チャージバックとは、購入から支払いの流れを「なかったこと」にしてもらえる制度です。

情報商材や販売手法が明らかに「騙すことを目的」としたものと認められた場合、カード会社を通じて返金される確率が高まります。

ただし、すべてのカード会社が、チャージバックを採用しているとは限りません。
お手持ちのクレジットカードの裏面に記載されている電話番号に問い合わせをするか、公式サイトの「よくある質問」をチェックしてください。

支払停止の抗弁権

情報商材の問題や欠陥が第三者から見て明らかな場合、支払停止の抗弁権を行使できるかもしれません。支払停止の抗弁権の申請条件は以下のとおりです。

・分割払い（3回以上）
・情報商材の購入金額が40,000円以上
※リボルビング払いに限り38,000円以上
・情報商材の広告と商品との乖離
・購入後、情報商材を受け取っていない
・購入した人が消費者である（事業者ではない）