情報商材の返金は、販売業者との交渉ですんなりと解決するケースもあります。
一方で、のらりくらりと逃げるようにかわしつつ、返金交渉を有耶無耶にする方向で応対する販売業者も存在するかもしれません。
ここでは、情報商材の返金を販売業者から断られた後の連絡先として、②消費者ホットラインを紹介します。
連絡先②消費者ホットライン
日本全国に点在する、829ヶ所(2017年4月1日時点)の消費生活センターの窓口です。
電話番号は全国共通の「188」(局番なし)。
お住まいの地域の消費生活センターを案内しています。
消費者ホットライン(188)の通話料金
携帯電話:90円(3分)
固定電話(区域内):8.5円(3分)
固定電話(~20km):20円(3分)
固定電話(20km超~60km):30円(3分)
固定電話(60km超):40円(3分)
消費者ホットラインは、無料通話ではないため、電話をかける前に、情報商材の問題点(広告と実際の商品との違いなど)を、きちんとまとめておくことをおすすめします。
感情的に話しても、担当の方の時間を無駄に奪うだけで、問題の解決には一切つながらないためです。
国民生活センター
国民生活センターは、消費者ホットラインが混雑している時間帯などに、別途受け付けている連絡先です。
受付時間は平日の10時から12時と13時から16時。
電話番号は03-3446-1623です。
電話相談のみ対応しています。直接の訪問や文書による相談はできません。